<ダウンロードされる前に必ずお読みください>

ソフトウェア エンドユーザライセンス契約書

本契約書は、お客様とパナソニック システムネットワークス株式会社との契約書です。お客様が選択されたソフトウェアプログラム(本ソフトウェアといいます)のダウンロードを開始する前に、この契約の条件を十分にご確認下さい。本ソフトウェアのダウンロードを開始されますと、お客様はこの契約に同意したことになります。 お客様がこの契約の条件に同意できない場合には、本ソフトウェアをダウンロードすることはできません。

本ソフトウェアは当社のエンコーダー/デコーダー製品(本製品といいます)で使用するためだけにダウンロードし、本製品を利用したお客様のシステム商品の開発を行うものとします。

本ソフトウェアには著作権で保護された個別のソフトウェアプログラムが含まれています。そのうちのいくつかはGPLおよびLGPLのライセンス条件にて使用許諾されます。それらのソースコードは本製品に同梱されているCD-ROMに収録されているものと全く同一のものです。

GPL/LGPLのライセンス条件によらずに使用許諾されるプログラム(本プログラムといいます)については、次のとおりの条件となります。

1.知的財産権
本プログラムの全部または一部の権利は当社あるいはその許諾者に帰属しており、お客様には、本契約中で許諾される以外は、本プログラムに関するいかなる権利も発生しません。

2.使用条件
お客様は、お客様の本製品でのみ本プログラムを使用する非独占的な権利を有します。
お客様は、次のことを行うことはできません。
(a)本プログラムを本製品と切り離して使用、複製または第三者に譲渡すること。
(b)本プログラムを改変すること
(c)本プログラムをリバースエンジニア、逆コンパイル、または逆アセンブルすること。

3.契約期間
本ライセンスは、本契約が終了されるまで有効です。お客様は、本プログラム及びその複製物の全てを破棄することで、いつでも本契約を終了することができます。また、お客様が本契約の条件に違反した場合にも、本契約は終了します。この場合、お客様は本ソフトウェア及びその複製物の全てを破棄していただくものとします。

4.非保証
本プログラムは「有り姿のまま」で提供されるものとし、当社は本プログラムについて瑕疵担保責任を負わないものとします。当社及びその許諾者はお客様及びその他の第三者に対して黙示の保証、商品性及び特定目的への適合性の保証を含み一切の保証をしないものとします。すなわち、当社及びその許諾者は、本プログラムがエラー・フリーであること、お客様のご要望に沿うものであることの保証はいたしません。また、当社及びその許諾者は間接的な損害、発生的な損害及び特別な事情による損害を含みお客様が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。

5.譲渡禁止
お客様は、当社の書面による事前承諾なしに、本契約から生じる権利、義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させてはならないものとします。

6.MPEG-4 Visual Patent Portfolio Licenseについて
本製品はMPEG-4 Visual Patent Portfolio Licenseに関し、以下の行為にかかる個人使用を除いてはライセンスされておりません。
(i) 画像情報をMPEG-4ビジュアル規格に準拠して(「MPEG-4ビデオ」)エンコードすること。
(ii) 個人使用として記録されたMPEG-4ビデオおよび/またはMPEG LAからライセンスを受けているプロバイダーから入手したMPEG-4ビデオを再生すること。詳細については http://www.mpegla.comをご参照ください。

7.AVC Patent Portfolio Licenseについて
本製品は、AVC Patent Portfolio Licenseに基づきライセンスされており、以下に記載する行為に係るお客様の個人的かつ非営利目的の使用を除いてはライセンスされておりません。
(i) 画像情報をAVC規格に準拠して(以下、AVCビデオ)記録すること。
(ii) 個人的活動に従事する消費者によって記録されたAVCビデオ、または、ライセンスをうけた提供者から入手したAVCビデオを再生すること。
詳細についてはMPEG LA, LLCホームページ (http://www.mpegla.com)をご参照ください。

8.輸出管理
お客様は本プログラムをお客様の居住国の法令に基づく適切な輸出許可なしに輸出または再輸出してはならないものとします。なお、米国、その他の国の法令に基づく適切な再輸出許可が必要となるときも同様とします。上記に加えて、お客様は本プログラムを軍事目的に使用しないものとします。この場合の軍事目的とは、兵器(核、生物、化学兵器及びミサイルを含む)の設計、開発、製造または使用のことをいいます。

9.準拠法および合意管轄
本契約は日本国法に基づき解釈されるものとし、本契約に関する訴訟の合意管轄は東京地方裁判所とします。